こんにちは、うぃむです。
さて、たまには真面目なことでも書いてみようかと思います。
電気・ガスの料金が高くなりましたね。
東京電力は２０２３年６月からさらなる値上げが行われます。電気・ガスの料金が値上げされるということは、あたりまえですが、自宅の光熱費が高くなります。さらに、それを使って生産しているものなどもさらに値上げとなることが予想できます。
そこでどの程度の影響があるのか、計算してみました。
電気料金の比較グラフ
- 料金表や計算に誤り等あるかもしれませんので、あくまでも参考程度と考えてください。
- 計算は、従量電灯Ｂの40アンペア契約としています。
- 電力量は 0～800kWh 20kWh毎で計算しました。
- ２月は激変緩和措置として7円/kWh値引きされているので、値引きされていない価格も「従量電灯Ｂ(緩和なし)」で追加しました。（点線）
- 燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金は2023年2月のものを利用しています。
- 東京電力エナジーパートナーの新しい従量電灯B(2023/6～)は、基準燃料費の見直しがあることから、燃料費調整額は含めていません。
- 参考価格として、新電力はENEOSでんきとCDエナジーダイレクトを入れています。
440kWhでの比較
冬の電力使用量は１日あたり14.2kWhが平均らしいので、１ヶ月分として 440kWhの場合では以下のような結果になりました。２月は激変緩和措置が行われているので、行われていない場合も追加しています。440kWhで、3,000円程度値引きされています。
もし、今月が2023年6月からの東京電力の新料金だった場合（来年想定）、20,676円です。今の金額13,271円と比べて、 7,405円 も上がっています。今月は緩和されているので、本来の緩和なしと比較すると、 4,325円 あがっています。高くなりますね…。
新電力に目を向けてみると、安さを売りにしていたにも関わらず逆転現象がおこなっており、ENEOSでんきは15,793円（東電の+2,522円）、CDエナジーダイレクトは（東電+2,627円）となっています。
これは、燃料費調整額が、東京電力-1.87円で、新電力は+6.04円となっているからのようです。燃料費調整額は、平均燃料価格を元に計算しています。東京電力では、66,300円/klが上限となっていますが、新電力ではこの上限が解除されています。これによって、新電力の方が高いという逆転現象がおこっています。なお、2月の平均燃料価格は、100,400円/klとのことです(参考)。
しかし、新電力の方が高いからといって慌てて東京電力などに戻すというのもよく考えたほうが良いかもしれません。 東京電力は既に6月に料金改定が予定 されています。それに合わせて新電力も間違いなく料金改定するでしょう。このタイミングで燃料費調整額もリセットされることになりますので、平均原料価格の上限問題は解消されます。結果として、また新電力の方が安くなるはずだと思っています。
計算の詳細
計算が誤っていたら申し訳ないので、念のため計算の詳細もあげておきます。
電気とガス
さて、電気やガスは金額の上下に目が行きがちです。
しかし、当たり前のようにある電気やガスについて、よく考えてみてください。もし、突然使えなくなってしまったらどうなりますか？生活や、経済活動、命などに関わる重要なものではないでしょうか？
燃料費調整制度について
日本のエネルギー自給率は11%程度ということです。海外からの輸入に頼っています。こういったことから海外の情勢や円相場などに影響を受けてしまう特徴があります。そのため、自己努力だけでは安定できない難しさがあります。価格表を固定にしてしまうと、エネルギー事業者は燃料価格が高くなれば損をしてしまい、逆に安くなれば得をしてしまうことになります。これでは、エネルギーの事業は不安定になってしまいます。経営困難に陥れば、電気やガスが止まってしまうかもしれません。これでは、安定した生活や経済活動、命などに重要な問題が生まれてしまいます。エネルギー安全保障という考えになるのでしょうか。
そこで、現在の燃料費調整制度というのがうまれ、燃料価格が高いときは販売価格も高くなり、低いときは安くなるようにしているわけです。
燃料価格の推移
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HSコードは以下として取得しました。間違っていたらごめんなさい。
原油は270900900 ※このコードでいいのか不明
LNG(天然ガス)は271111000
LPGは271112000
ブタンは271113020
石炭は270119010
燃料価格は全般的に、2021年から徐々に値上がりしていますね。2021年頃から円安が進みました。2022年2月にはウクライナ戦争が始まり、このタイミングから天然ガス（LNG）が大幅に高くなっているという感じなのでしょうか。2022年10月は2018年1月とくらべて３倍くらい上がっているようです。
さきほど説明した燃料費調整では調整額の上限があるため、販売価格に含めることが出来ない状態になっています。これでは、エネルギーを供給しつづけることが困難となってしまいます。そこで、今回の値上げの料金改定をせざるを得なくなったということでしょう。
しかし表の右側をみると2022年後半からは価格も低下傾向にもみえます。今後は価格が落ちてくると期待したいですね…。
地域の格差
しかし、この燃料価格の変動の影響が小さい地域もあります。東京電力と関西電力で比較してみました。
- 料金表や計算に誤り等あるかもしれませんので、あくまでも参考程度と考えてください。
- 計算は、東京電力は60アンペア、関西電力は6kVA契約としています。
- 電力量は 0～800kWh 20kWh毎で計算しました。
- ２月は激変緩和措置として7円/kWh値引きされているので、値引きされていない価格も「従量電灯Ｂ(緩和なし)」で追加しました。（点線）
- 燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金は2023年2月のものを利用しています。
- 東京電力エナジーパートナーの新しい従量電灯B(2023/6～)は、基準燃料費の見直しがあることから、燃料費調整額は含めていません。
440kWhでの比較
さて、先程と同様に440kWhで比較してみました。
もし、今月が東京電力の新料金だった場合、21,248円です。一方関西電力は、14,265円です。なんと価格差が 6,983円 もあります。1.5倍近いです。（料金表を間違えているか計算間違いしているのでしょうか・・・）
ここまで差があると、関西に拠点を移したほうが良いかもしれないレベルではないでしょうか？
計算の詳細
地域の格差の原因
この価格差の原因は、原子力発電の有無ということでしょうか。このあたりは賛否がわかれデリケートな部分もあるとおもいますが、燃料価格という面で大きな影響がでているということでしょう。
ガス料金の比較
さて、ガス料金も計算できるようにしたので、ガスについても比較してみました。といっても、東京ガス（東京地区）だけです。
- 料金表や計算に誤り等あるかもしれませんので、あくまでも参考程度と考えてください。
- 使用量は 0～200m3 5m3毎で計算しました。
- ２月は激変緩和措置として30円/m3値引きされているので、値引きされていない価格も「一般契約料金（緩和なし）」で追加しました。（点線）
- 原料費調整額は2023年2月のものを利用しています。
50m3での比較
冬の平均使用量がよくわからなかったので、50m3で比較してみました。
計算の詳細
余談ですが、電気やガスにはお得なプランが用意されていたりします。利用しているエネルギー事業者などを確認して、適切なプランを選べば、若干料金を安くできるかもしれませんよ。
まとめ
日本のエネルギー自給率は11%程度です。以前は20%ほどで更に自給率を高めようとしていたと思います。しかし、現在は安全のために化石燃料に戻している状況でしょうか。
代わりに、再生可能エネルギーにも力をいれています。これが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として跳ね返ってきて更なる負担も増えていたりしています。
安全はお金がかかるものです。
安全は、技術的な問題、格差や不均衡、不安や恐怖など色々なことが重なって脅かされてしまう危ういものだと思います。
何が正しいのかは、わかりません。しかし、電気やガスは今の生活や経済活動、命などを維持するためのベースになっていることは間違いないと思います。
この機会に、エネルギーについて深く考えてみるというのは、いかがでしょうか？
※色々書きましたが、スプレッドシートの勉強がてらに、GoogleAppScript(GAS)で電気とガスの料金を計算でき、比較できるツールを作ってみました。その比較から、私なりにいろいろ書いていました。誤解や誤りなどあるとおもいますので、そのあたりはご容赦ください。作ったシートはひょっとしたら、公開するかもしれません。
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